「建設業２０２４年問題」は、対岸の火事ではなく、私たちＪＲ産業にとっても喫緊の課題であると強く認識しています。
ＪＲ東海ユニオンもこの間、あらゆる労使協議・労使交渉の場において、「建設部門の２０２４年問題」について議論してきました。また、ＪＲ連合とも「ＪＲ連合総対話行動」をはじめ各級機関会議等を通じて論議を尽くし、連合や交運労協にも要請を精力的に実施してきたところです。こうした中、ＪＲ連合は電力総連とともに政府、政党を通じて、喫緊に抱える「建設業2024年問題」についての共同要請が実現しました。

SUN第76号（ＪＲ連合と電力総連が要請行動を精力的に展開）