１２月１４日、業務委員会を開催し、会社から「一部社宅
の廃止について」の説明を受けました。
会社からは、「社員が安心して業務に邁進できる住環境を
整備するという、住宅支援制度の前提となる考え方は不変
であり、必要な社宅は地区ごとに確保していく。その上で、
地区ごとの入居率や、社宅ごとの規模等を総合的に勘案した
うえで、廃止対象社宅を選定した」という説明でありました。
また、今後各社宅において居住者向けの説明会を丁寧に
実施することや移転期間と移転先社宅等の確保、移転費用
負担を適切に行うこと等を確認しました。
ＪＲ東海ユニオンは、『将来宣言』に基づいた労使関係を
より強固にし、率直な意見交換を重ね、あらゆる課題解決
に主体的に取り組んでまいります。
※詳細は後日発行いたします「ぎょうむそくほう」を
ご確認ください。（組合員向けページ）
